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介護会社の経営状態

経営状態の把握

入社する会社が経営状態が悪く、1年後には倒産し、雇用が維持されないどころか、先月の給与が未払いになった。。。等の自体は避けたいところです。ただ、株式を上場している企業以外の経営状況を事前に把握することは大変難しいのが実態です。

株式上場している会社は過去の財務諸表を全て開示する義務がありますが、そうでない会社は開示義務がありませんので、運営事業所の稼働率などからおおよその経営状態を推測するしかありません。

稼働率からの判断

特養、老健、有料老人ホーム、デイサービスなど所謂、箱型サービス(施設を作り、利用者を集めるサービス)の場合、利用者が満室に対して何名利用しているかで収益の殆どが決まります。職員の人数が平均給与なども重要な要素ではありますが、稼働率が低い施設の場合、いくら人件費を削減しても限界があります。

では、何%の稼働率なら健全なのでしょうか?これはサービス種類、介護保険以外のホテルコスト(賃料や管理費、食費等)にもよりますが、80%以上というラインが一つの目安になります。 まだ、新規オープン1年経過していない場合や入居金が1000万円以上の高級有料老人ホーム以外の場合、80%以上の稼働率になっていないとその施設単体で赤字になっている可能性が高いです。

稼働率の求め方は、次の通りです。

稼働率=月ののべ利用者人数/定員×30日(あるいは31日)

例えば、100名定員の施設で月ののべ利用者数が270名の場合、270/300=90%となります。

転職先の会社を評価する時、少なくとも自分が働く施設の稼働率が90%以上になっていることを確認しておきましょう。

 
 
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